よくある質問

甘えではありません。厚生労働省の令和5年 労働安全衛生調査では、仕事で強いストレスを感じている労働者は82.7％にのぼります。「辞めたい」と感じること自体は自然な反応です。大切なのは、我慢で押し込めるのでも勢いで動くのでもなく、辞めたい理由を切り分けて落ち着いて判断することです。

出勤前に涙が出る、眠れない・食べられない、感情が動かなくなった、「消えたい」と思うなど、心身に明確な変化が出ている場合は、キャリアの損得より健康を優先し、休職や退職を含めて早めに距離を取るべきです。この場合は一人で判断せず、医療機関や公的な相談窓口にもご相談ください。

「今がつらいか」だけでなく「辞めた先に進みたい方向があるか」の両面で考えると納得しやすくなります。つらくて方向も見えているなら前向きな退職に、つらいが方向が見えないならまず休んで探す、それほどつらくないが将来のために動きたいなら在職中に準備、というように状況で最適な一歩は変わります。

転職は有力な選択肢ですが、唯一の答えではありません。「辞めたい理由」を言語化しないまま転職すると、同じ不満を次の職場で繰り返すことがあります。人間関係が理由なら異動、生き方への違和感が理由なら人生設計から、というように理由によって有効な手段は変わります。まず理由の切り分けが先です。

原則は在職中です。収入が途切れず、焦って妥協する転職を避けられ、内定を得てから辞められるためです。ただし心身が限界に近い場合は例外で、まず休職や退職で回復を優先し、失業保険や傷病手当金で生活を支えながら回復後に活動を始めるのが安全です。

「会社がつらいから」を主な動機にした勢いの独立は失敗しやすい一方、「実現したいことの手段としての独立」なら十分に選択肢になります。最も安全なのは、在職中に副業として小さく始め、需要と適性を検証してから独立すること。生活費の半年〜1年分の確保と、退職前からの見込み客が成否を大きく左右します。

「貯金なし＝辞められない」ではありません。自己都合退職でも失業保険（基本手当）は受け取れますが、待期・給付制限があるため、当面の生活費として3〜6か月分の貯えがあると安心です。病気やケガなら傷病手当金、家賃が払えないなら住居確保給付金など、状況に応じた制度もあります。

自己都合退職の場合、申請後の待期期間（7日間）に加えて給付制限期間があり、その間は支給されません。給付制限は近年短縮される傾向にありますが、期間や運用は変わることがあるため、最新の内容はハローワークでご確認ください。会社都合退職の場合は給付制限がなく、より早く受給が始まります。

主に、健康保険の切り替え（退職翌日から14日以内に国民健康保険、または20日以内に任意継続）、国民年金への切り替え（14日以内）、ハローワークでの失業保険の申請、住民税・所得税の確認です。健康保険と年金は期限があるため、早めに市区町村やハローワークで手続きしてください。

退職代行は「辞める作業」を代行し、転職エージェントは「求人紹介」で転職を支援します。当相談室はそのどちらでもなく、「辞めるべきか」「辞めたあとどうするか」の意思決定を、転職・起業・現職継続のどの結論にも誘導せず中立に整理します。求人紹介や退職手続きの代行は行いません。

もちろんです。むしろ「辞めるか決めきれていない」段階のご相談を歓迎しています。モヤモヤを言葉にするだけでも状況が整理され、次に考えるべきことが見えてきます。結論を急かすことはありません。

初回のご相談は無料・オンラインでお受けしています。内容をうかがったうえで、継続的な伴走が必要な場合に、ノルツ株式会社の起業支援・メンタリング・意思決定支援などの有料サポートをご案内することがあります。無料相談の段階で費用が発生することはありません。

大丈夫です。「辞めたい」は家族にも同僚にも相談しにくく、一人で抱え込みやすいものです。利害関係のない第三者に話すだけで、頭の中が整理されます。うまく言葉にできない状態のままで構いませんので、まずはお問い合わせフォームから今の気持ちをお送りください。